物価高騰に対応するための消費税減税について岸田首相「考　え　て　は　い　な　い」

「物価高騰の要因はエネルギーや食料品が中心だ。こうした分野に重点を置いたきめ細やかな対応
を行う」と語った。

https://www.sankei.com/article/20230124-GICM7C5MXJKMRHBG2M7N3G3K5Y/

減税や財政出動はインフレ加速させてしまう要素になる

つうか財務官僚は死ねよ

野党は全部解散させられ
野党党首は全員収監
国営放送1局だけの大本営発表体制
ゼレンスキーを批判したら銃殺
国家総動員令で男子は全員徴用徴兵
女子まで徴用

こんな国を必死に擁護してるバカはどうしようもない

。

次は考えもせずに消費増税決めるやつだ

見直すべき事やらずに居るから批判されるんだけど。

デフレとインフレの対応策がおなじって変じゃない

もうさ、無知な大衆のご機嫌取もいい加減にしとけよ

無知な国民を変な方向に誘導するな！！

トップは無能に限るだろうな

今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み
2022年2月18日 8時06分
ht tps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。

財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。

企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。(以下略）