NHK受信料、4月から「割増金」始まる

NHK受信料をめぐるトピックスはいつも注目を集めるが、4月1日から新たな仕組みが動き出す。改正された受信規約が施行され、受信料未払い者に対して「割増金」が課されることになった。

NHKを視聴可能な機器を設置したにもかかわらず、規定の期間までに受信契約を結んでいない者に対して、「支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求する」ことが可能になったのだ。

若者を中心に、テレビ受信機をもたない、もっていたとしてもほとんどテレビ放送を見ない「テレビ離れ」が進んでいる中、新たに規定された「割増金」とはいったいどのようなものなのか。

●そもそもなぜ受信料を払うのか？
NHKの受信契約については、放送法64条1項に、NHKを受信することのできる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければいけないと規定されている。すなわち、テレビを設置した者にとって、受信契約を結んで受信料を支払うことは法律に規定された義務なのだ。

NHKは国民が支払う受信料によって運営されている。NHKの調べでは、2021年度末での受信料の推計世帯支払率は78.9%で、約2割の世帯が未払いの状態だ。受信料の公平負担を徹底するというのがNHKにとって課題となっている。

●単純な未払いの場合「3倍」が求められることに
そこで今回、新設されたのが「割増金」だ。

新規約の12条には、「不正な手段により放送受信料の支払いを免れたときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求することができる」と明記されている。

割増金の対象となるのは、受信契約の解約に不正があったとき、受信料免除に不正があったとき、受信機設置の翌々月の末日までに受信契約書を提出しなかったとき、地上契約からBSが視聴可能な衛星契約に変更するといったように、料額が高い契約種別へ変更したにもかかわらず変更後の契約種別の放送受信契約書を提出しなかったときだ。

いずれも、NHKは未払いの受信料あるいは差額の受信料に加えて、その2倍に相当する割増金を請求することができる。単純な未払いの場合、「3倍」になる。

「受信機設置の翌々月の末日まで」という期限についても、今回の規約改定で明文化された。受信料を不正に支払っていない人に対して、より厳しく支払いを求める。

https://news.livedoor.com/article/detail/23897959/

読み方：けいやく
［名］(スル)
１ 二人以上の当事者の意思表示の合致によって成立する法律行為。

持ってて契約してない奴は、JCOMには気をつけろよ
検査とか称して屋内に上がりこんで営業してくる訳だが、やってるのは下請け業者で契約を取ってナンボの歩合制
こいつらが、NHK, JCOM両方の下請けを同時にやってるから
一度JCOMを屋内に入れると担当者を変えて「NHKです」って言って来る事になる

スクランブル

まあ払いたくないからうちはテレビ無いけど

これ

想定Ⅰ→プロバイダーから受信料上乗せで請求される
想定Ⅱ→スマホのキャリアから同上

想定Ⅲ→住民税に転嫁して請求される

受信料から逃れる未来がない

そりゃチョソコーは容赦ないよｗ

立憲は業界族議員だらけ

　　603億円　日産スタジアム
　　400億円　スカイツリー
　　356億円　埼玉スタジアム
　　350億円　東京ドーム
　　307億円　味の素スタジアム
　　300億円　エコパスタジアム
　　293億円　豊田スタジアム
　　230億円　ノエビアスタジアム
　　193億円　カシマスタジアム
　　130億円　ユアテックスタジアム
　　 68億円　ベアスタ

ジャパン・クレムリン、恨日結社のNHK。