岸田首相 　少子化対策の財源「社会全体が広く負担する視点重要」

岸田首相は12日の衆院厚生労働委員会で、政権が掲げる少子化対策の財源に国民が払う社会保険料を充てる案について「特定の財源を念頭に置いているものではない」と述べた。

その上で「少子化対策は社会全体の問題で、社会・経済の参加者全体が広く負担していく視点も重要だと考えている」と述べた。

また「徹底した歳出改革は大前提だ」とも指摘した。

政府は「異次元の少子化対策」のたたき台を発表したが、財源については、6月の「骨太の方針」までに大枠を示すとして、現時点では明らかにされていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a4cf2c9d8a996e6dd97cda49192855ff5b32df74

★１　2023/04/12(水) 16:29:53.08
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1681292889/

お金をばら撒いて増税したら
少子化対策が無効化されて何も変わらない

わかった、増税だ！

保険とは

病気やケガ、死亡、事故などの不測の出来事、火災、台風や地震などの自然災害、第三者への損害賠償責任の負担や事業で被る不利益など、このようなリスクに個人の力だけで対処するのは困難なことも少なくありません。そこで、同じように不安を感じている人々から一定の保険料を集めて、万が一の事態に備えようとするのが保険です。そして、被害に遭ってしまった場合は、その集まった資金の中から保険金を受け取ることができる制度なのです。

この国の未来は暗い

国の予算の中で社会保障費はバブル期でも１０兆円を少し超えるだけだった。
それが高齢化による構造的なデフレで景気の良くない現在でも３５兆円を超えている。

日本にいま必要なことは高齢者が増えたのなら一人当たりの支給額を減らし、
少子化対策以外の社会保障費を削減してその分の予算を少子化対策や赤字国債の発行縮小に充てるべきで、
ただ単純に負担を増やしたら少子化対策にはならないよ。

政治家の仕事は国民救済ではなく権力闘争だから

1兆円稼いでなぜ奥さんが1人だけなのか？
それで不倫とか週刊誌に叩かれる
強者に冷たい理不尽な社会だ

順位 国名 出生率
１位 ニジェール 6.74
２位 ソマリア 5.89
３位 コンゴ 5.72
４位 マリ 5.69
５位 チャド 5.55
６位 アンゴラ 5.37
７位 ナイジェリア 5.25
８位 ブルンジ 5.24
９位 ガンビア 5.09
10位 ブルキナファソ 5.03
　　　　・
　　　　・
185位 日本 1.34
186位 ギリシャ 1.34
187位 キプロス 1.31

これ実行したら70万人割れも、すぐだろw

それ以下のものは国にとって負債増えるだけｗ

これこそお前ら大好きな「自己責任」な

いまから生まれるガキがまだ幼いガキ　なんでもいいから理不尽に戦争やら病気で死んでほしい　ざまぁみろ

おこづかい3万円で30越えたババアを義務的に抱いて、一重まぶたのブサイクな発達障害のガキのために金を使い果たして貧困老人確定、相手に先立たれた方は結局孤独死のゴミ人生

老後の為に金を貯めるのが今の時代の正解

1. 経済への影響: 少子化によって労働力人口が減少し、経済成長が鈍化する可能性があります。これは、消費や投資の低迷、企業の競争力低下、イノベーションの減速など、日本経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 社会保障負担の増大: 少子高齢化が進むことで、年金、医療、介護などの社会保障費が増大し、国や地方自治体の財政負担が重くなります。これは、将来の世代への負担が増大し、財政の持続可能性が危ぶまれる原因となります。

3. 地域格差の拡大: 少子化が進むと、地域によって人口減少が顕著になり、地域間の経済格差やサービスの提供格差が拡大する可能性があります。特に地方都市や過疎地域では、地域コミュニティの維持や活性化が困難になることが懸念されます。

4. 人材不足: 少子化によって生まれる人材不足は、産業や労働市場にも影響を与えます。特に高度な技術や専門知識を持つ人材が不足することで、国際競争力の低下やイノベーションの停滞が懸念されます。

5. 文化・伝統の継承: 少子化が進むと、文化や伝統が十分に次の世代に引き継がれなくなる可能性があります。これは、地域のアイデンティティや歴史を維持する上で問題となります。

これらの理由から、少子化は日本の経済、社会、文化に深刻な影響を与えるとされており、国や地域の持続可能性が危ぶまれる問題となっています。

おこづかい3万円で30越えたババアを義務的に抱いて、一重まぶたのブサイクな発達障害のガキのために金を使い果たして貧困老人確定、相手に先立たれた方は結局孤独死のゴミ人生

老後の為に金を貯めるのが今の時代の正解

働かないで得たお金の方が、働くより儲かる構図を変えないと将来はない。

1. 増税: 税収を増やすことで財政赤字を解消する方法です。所得税、法人税、消費税など、さまざまな税の種類が対象となります。ただし、増税が経済成長や民間の消費に悪影響を与える可能性があります。

2. 財政支出の削減: 政府支出を抑制し、歳出改革を進めることで財政赤字を解消する方法です。例えば、社会保障制度の見直しや公共投資の見直し、行政経費の削減などが考えられます。

3. 経済成長の促進: 経済成長を促進し、税収が増加することで財政赤字を解消する方法です。例えば、産業政策の強化、イノベーションの促進、労働市場改革などが取り組みとして考えられます。

4. 債務の再編: 国債の発行条件や期間を見直し、財政負担を軽減する方法です。ただし、債務の再編だけでは根本的な財政赤字の解消にはつながらず、長期的な視点での財政改革が必要です。

5. 中央銀行の協力: 日本銀行が政府債務を買い取ることで、財政赤字の解消を支援する方法です。ただし、これにはインフレリスクや中央銀行の独立性への懸念があります。

6. 人口減少対策: 少子高齢化が進むことで、税収の減少や社会保障費の増大が財政赤字の原因となっているため、少子化対策や高齢者の就労促進などによって、財政赤字を緩和することができます。

これらの手段は、単独では財政赤字を完全に解消することは難しいため、複数の手段を組み合わせて実施することが効果的です。

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老後の為に金を貯めるのが今の時代の正解

保険料は完全に間違い
保険とは自分の【リスク】に対してかけるもの
政治家はまず日本語から勉強しようね！
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保険とは

病気やケガ、死亡、事故などの不測の出来事、火災、台風や地震などの自然災害、第三者への損害賠償責任の負担や事業で被る不利益など、このようなリスクに個人の力だけで対処するのは困難なことも少なくありません。そこで、同じように不安を感じている人々から一定の保険料を集めて、万が一の事態に備えようとするのが保険です。そして、被害に遭ってしまった場合は、その集まった資金の中から保険金を受け取ることができる制度なのです。

2025年…団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者に全入で、後期高齢者だけで2200万人になり、医療費が異次元の上昇（2025年問題）

2030年…地方の弱小自治体の消滅が始まる。年間人口減150万人（出生数50万、死亡数200万）

2050年…労働人口の激減により、地方のインフラ維持が困難に

2100年…総人口5000万人、世代人口割合（高齢者2500万人、生産年齢人口2000万人、子供500万人）

「どうする財源」中野剛志著

に全部書いてある。