フリーランスも労働安全衛生法の対象に　厚労省案を有識者会議が了承

田幸香純　2023年7月31日 19時21分

　働き手の安全と健康を守るための労働安全衛生法（安衛法）の対象に、フリーランスら個人事業主も加えられる見通しになった。仕事を発注した企業などに事故の予防や報告を義務づける。安衛法は原則、雇用された「労働者」だけを保護してきたが、働き方の多様化を受けて対象を広げる。

　厚生労働省が31日の有識者会議で報告書案を示し、大筋了承された。今後詳細を詰め、必要な法令改正の手続きに入る。

事故で死亡やけが、労基署への報告義務

　アマゾンやウーバーイーツといったプラットフォーム事業者などの仕事を請け負うフリーランスが増え、事故のリスクが問題視されてきたが、今はそうした事故の実態を把握する仕組みもない。

　そこで安衛法の規定を見直し、労働者と同様にフリーランスらが業務上の事故で死亡するか4日以上休業するけがをした場合、仕事を発注したり現場を管理したりする企業などに労働基準監督署への報告を義務づける。

　違反しても罰則はないが、是正勧告など行政指導の対象になる。一方、一般消費者から仕事を請け負ってけがをした場合などは、フリーランスら本人が労基署に情報提供するよう求める。

　国はこうした報告を集計・分析して公表し、業界団体などに災害防止対策を進めるよう促す。

危険な場所への立ち入り禁止なども義務づけ

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

https://theync.com/media/videos/6/4/c/3/d/64c3d2519d12b.mp4

建設業ではこれが普通なんだがな
公共工事という見本があるから真似してやればいいんだが
他業種で管理できるのか疑問だ

製造業なんか安全安全言うわりに裁判になったら何もできないドシロウトが安全管理やってるしな

>>18
法人化というか請ける側がきちんとその請負価格で自分で安全管理までできるかどうかだよね。