少子化対策の名目で異次元の大増税を連発する自民党、事前の予想通りに利権で全部公金チューチュー

《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》

と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。

《少子化対策を考えた結果が、ブライダル補助金らしい。ウエディング業界に税金がジャブジャブ流れていくね～これも利権かな。そもそも結婚費用すら補助金に頼るカップルがいたらそれはそれで心配になるわ。本当に日本の政治家ってズレてるよね。意地でも減税はしないのに税金の無駄遣いばかり思い付く》

と、批判的に投稿。

《そのブライダル補助金の財源は国民の税金では？　結婚式からこれではかえって少子化対策や子育て支援とはますます遠ざかるのではないでしょうか》

《ブライダル補助金って意味あります？全く少子化対策になってないですよ。結婚式自体自由ですし、子供を産む産まないはその後の経済状況が大きいでしょう。本気で少子化対策考えてるなら減税なりしましょうよ》

など、2023年1月に岸田首相が年頭会見で検討を表明した「異次元の少子化対策」とは、これなのか？　と失望が広がっている。

　また経済産業省は、2022年度第2次補正予算案に12億円を計上し、ブライダル関連の事業者を支援することを発表している。ブライダル産業は、少子化に伴う結婚式場の利用の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響で国内市場が縮小。そこで、政府が目論むのが、インバウンド需要の取り込みを強化することによるブライダル産業の収益力回復だ。

続きはうぇbで