防衛省 ハラスメント対策で有識者が提言 省内で相談増える中

2023年8月18日 11時41分

防衛省内でハラスメント被害の相談が増えるなか、対策を検討してきた有識者会議は、これまでの対策について指揮官らの自覚が不足していたと指摘した上で幅広く、体系的に見直す必要があるなどとする提言をまとめました。

18日、ハラスメント対策をとりまとめる会議が開かれ、その後、有識者会議の座長から防衛省の担当局長に提言書が手渡されました。

防衛省によりますと、自衛官や事務官から寄せられるパワハラやセクハラなどのハラスメントの相談は、22年度は2100件を超えて年々増加する傾向にあり、2022年8月には元陸上自衛官の女性が所属していた部隊内で性被害を受けたとして再発防止などを要望していました。

こうした状況を受け、防衛省はハラスメント対策を抜本的に見直すため、2022年11月に弁護士や医師でつくる有識者会議を設置し、元陸上自衛官の女性からも意見を聞き取るなどして、検討してきました。

提言ではこれまでの問題点として
▽指揮官らの自覚が不足していて、起きたハラスメントへの責任を明確化してこなかったことや、
▽対策について外部からの評価や助言を求めてこなかったことなどを指摘しています。

そのうえで、これまでのハラスメント対策は幅広く、体系的に見直す必要があるとしています。

具体的な提言では、
▽自らに関わる重大な問題であるという認識を醸成するため、各機関のトップなどが定期的にメッセージを発信することが必要で、
▽指揮官にはハラスメントに関する職責についての具体的・実践的な教育が不断になされなければならないとしています。

そして外部の有識者が関わり、ハラスメント対策を定期的に見直すことなどを提案しています。

提言書を受け取った防衛省の担当局長は、「ハラスメントは自衛隊を破壊するものだと認識している。ハラスメントを一切許容しない組織作りに向けて、提言をもとにしっかりと対応していきたい」と話していました。

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https://www.mod.go.jp/j/press/news/2023/08/18b.html