焦点の児童手当は支給対象を高校生まで拡大し、第3子以降の加算を手厚くする。2024年度から3年間の対策集中期間で年3兆円規模の追加財源を確保し、うち1兆円程度は公的医療保険料などの引き上げで捻出する。引き上げ額は所得に応じて異なるが、国民1人当たりでは月500円程度となる見込みだ。
政府は6月1日に開催予定の「こども未来戦略会議」(議長・岸田文雄首相)で新たな戦略方針の素案を提示。与党と内容を詰めた上で、同月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる方針だ。
概要では、児童手当の拡充に1兆2000億円程度を確保。現在は中学生までとなっている支給対象を18歳までに拡大し、高校生には1人当たり月額1万円を支給する。多子世帯支援策として、第3子以降の3歳から小学生への支給額を現行の月1万5000円から同3万円に倍増。所得制限も撤廃する方向で、早ければ24年度から実施する。
加えて、保育サービスの充実に8000億~9000億円程度、育児休業給付など働き方改革の実現に7000億円程度を充てるなどして、子育て世帯への支援強化を図る。
こうした取り組みに必要な追加予算は年間約3兆円(事業費ベース)で、公的医療保険料の上乗せなどで1兆円程度、社会保障費の歳出削減や既存予算の活用で2兆円程度の捻出を目指す。ただ、保険料の上乗せには関係者との調整や法改正が必要なことから、当初2年程度は将来の歳入で償還する「つなぎ国債」の発行で対応する方針。
保険料上乗せは、所得水準や加入する保険の種類で異なるが、個人負担分は平均で月500円程度増えると見込まれる。具体的な徴収方法や開始時期、負担額は今後詰める。
政府は関係予算を一元管理する特別会計「こども金庫」(仮称)の新設も目指しており、子ども関連予算の給付と負担の関係を「見える化」する考えだ。
時事通信
5/26(金) 7:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1133a773d1f1b0dd6ad10870414f8c50169ed553
国民には増税か ウケるww
増税ではないです
増税ではないです
やむ無し
ハイ、強迫
開示請求wwwww
いてもいなくても一緒なんだから
AIで良いじゃん!
日本ではどっちも任意だよ。義務化されたことはない。
個人の自由、個人の自己責任。
入店や出社を拒否されても個人間の契約の問題。
国はただキャンペーンしただけ。
国には通貨発行権がありますと教わっていながら、「税金や社会保険料の財源は国民」とする奇妙な言い掛かりを受け入れてしまう。
高額ツボ販売の統一教会のことでぎゃーすか言うくせに、国家権力に騙されて、財布の中身を差し出してしまう日本人。
まじ、金銭感覚がぶっこれてますなぁ、国家に騙されていることに気付けや。
バカなオジイチャンたちの発想ww
国債発行すりゃ良いだろだろうがww
必ず間違えるから。
引用元: “https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1685109598/” target=”_blank”>・
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