LINEで住民票交付、認めず　サービス提供会社が敗訴 (東京地裁)

LINEで住民票交付、認めず　サービス提供会社が敗訴
https://nordot.app/973444788946452480

2022/12/08
Published　2022/12/08 13:41 (JST)
Updated　2022/12/08 13:59 (JST)

　LINEで送られた顔写真で本人確認し、住民票を交付するサービスを提供するIT関連会社「Bot　Express」（東京都港区）が適法なサービスであることの確認を国に求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は8日、請求を退けた。

（略）

訴状によると、同社はセキュリティー対策として、LINEで利用者の顔写真と身分証明書の顔写真を送らせ、同一人物かどうかをAIが判定する手法を採用している。

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

LINE上で公的個人認証サービス対応を開始し全国の自治体で「持ち運べる役所」の実現を推進
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4317
自治体において、様々な行政サービスをLINE上で提供する「持ち運べる役所」の実現を推進するため、LINE Pay社が新たに提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」とLINEを連携し、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始する

【速報】 ＬＩＮＥ社、自治体に「個人情報は日本で管理」と説明していた！　自治体 「説明と違う！これでは虚偽ではないか！」★５ [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616741575/

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【速報】LINE、日本人利用者のすべての画像・動画データを韓国で保管、さらに韓国の会社が閲覧権限保有　LINE社の説明ウソか★16 [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616135465/

LINE、「韓国色を隠す」という社の方針があった [135853815]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1634558078/

LINEによる申請の使い方（住民票、印鑑証明書、税証明書等）
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/koho/line/line_shinsei.html
必要なもの
マイナンバーカード
マイナンバーカード交付時に設定した6桁以上の英数字のパスワード
スマートフォン

必要なとこに自治体から当該データを渡せばいいだけだろ

韓国社会が“ブラックアウト”…国民的SNSの大規模障害、「起きて当然」だった理由〈目先の利益に目がくらみ…〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/e99419fa282032797e8f69e5475ad9790b687ca5

LINEにあまり寄りすぎるとこういうことも起きるで

なんなら止めるぞ、バカ日本民族。

そもそもそこまで怖がるならネットつかうなよ笑
なんで5ちゃん書き込むレベルのおつむなのに何いってんだよ

これがわかってねーよお前

全部がUSBメモリ落としちゃったじゃねぇぞ？
つか日本人なんてそのあり得ないレベルのミスする国だけどな

それ以外はもれないよ。好みの体位とか好きな芸能人はもれない
でもグーグル使ってたらそれ知ってるから漏れるよ

LINEで交付請求して住民票自体は住民票の住所に郵送。

請求の際の本人確認のために、身分証明書の写真と
スマホで撮った本人写真とをLINEで送信し、AIが同一
人物かどうかを判定、同一人物と判定されたときのみ
住民票を発行し郵送する、という流れ。

こんな会社知らんわ
こんな所に住民票交付なんて任せられないだろ

豊島区は、区が発行する住民票の写し等の各種証明書について、来庁せずにパソコンやスマホを使って請求とクレジットカードによる決済を行い、自宅に郵送で交付する事業をスタートします。
証明書の種類によって、順次開始いたします。

対象となる証明書・手続き（予定）
証明書の交付
住民票の写し、戸籍全部事項（謄本）・個人事項（抄本）証明、戸籍の附票
独身証明書、身分証明書、納税証明書、課税証明書
（印鑑登録証明書は、令和4年9月予定）

手続き
転出届

区のホームページから株式会社グラファー社「スマート申請」のサイトにアクセスし、必要事項を入力します。
マイナンバーカードの公的個人認証サービスによる本人確認を行います。（事前に搭載が必要）
証明書が自宅に郵送されます。（申請から約3～5日程度の見込み）
https://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/r0408/2208170853.html

今回のようなお馬鹿なシステムなら話は別だけど、情報流出なんて大半は内部人間の過失、もしくは意図的なものだ
お前は日本人に限定しているけど、世界でもそれは同じよ

底辺のIT作業員でも知ってること

どこの土人だよって笑

Bot Express TV CM 「ある市役所で篇」30秒
https://youtu.be/oHVSZzOrX70

PR TIMES スマートフォンで行政手続きが完結。「Graffer®︎ スマート申請」の提供を開始
申請・本⼈確認・決済までをすべてスマホで簡単に
株式会社グラファー
2020年4月7日 09時00分
行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファーは、市民がスマートフォンから行政サービスを利用できる「Graffer®︎ スマート申請」の提供を開始いたしました。
「Graffer®︎ スマート申請」を利用することで、市民はこれまで役所に行かなければならなかった行政手続きを、家にいながらスマートフォンだけで簡単に済ませられるようになりました。

プライベートで使ってるSNSアカウントを、公的なものや商売気のある先とはそうそう紐付けたくないってのが、常識だしな

https://graffer.jp/governments

自治体・官公庁向けソリューション
Graffer Platform™
市民のための電子政府
自治体や国におけるITシステムの導入を、 行政事務の効率化のためだけに終わらせて良いのでしょうか。
テクノロジーを活用すれば、市民サービスの品質と即応性を高めながら、 市民と行政との関係をより緊密で対等なものへと刷新することができます。
市民の政府に対するコミットメントを引き出すためにこそ、デジタル化が求められているのです。
あなたの街も、変わり始めているかもしれません。

130 の政府機関での案件実績
3560 万人 の市民が対象

豊富な導入実績と利用者からの支持
Graffer Platform™ は、政令市や都道府県から小規模な市町まで、 規模や地域を問わず多数の自治体・公共機関に導入されています。
利用者から収集したフィードバックを踏まえて継続的にサービス改善を実施し、 多くの利用者から高い支持を受けています。

Graffer スマート申請
あらゆる行政手続をスマートフォンで完結できるプラットフォームです。
モバイルに最適化されたシンプルで高機能な申請フォーム、マイナンバーカードを使った本人確認、キャッシュレスでの手数料支払いなど、市民の利便性と行政事務の効率を高める最新の仕組みを組み込んでいます。

総務大臣コメントに対する渋谷区の見解につきまして
令和2年4月3日
4月3日、高市総務大臣より、当区の住民票等のLINE申請に関するコメントが報道されました。この件について、渋谷区の考えをお示しさせていただきます。

まず、画像の改ざんやなりすまし等のセキュリティー上の問題についてのご指摘ですが、渋谷区のLINE申請は、現在認められている郵送請求と比較しても、なりすましリスクが低く、セキュリティーの高い仕組みを採用しています。

現行の郵送請求の手続では、申請書と同封された本人確認書類の写しのみで本人確認を行う方法であり、顔写真による確認は行えませんが、区のLINE申請はeKYC（electronic Know Your Customer）という精度の高いAI顔認証を使ったオンライン上の本人確認を実装することで、認証強度の高い方法を採用しています。
さらに、なりすましリスクを低減するために、ランダムに指定した顔向きによる顔写真も求め、3点整合による顔認証を行うことで、その場で本人が申請していることの確実性を高めています。
また、LINE申請では顔認証に使用した本人確認書類と申請者の顔写真を目検でも確認できるため、AIによる顔認証と職員による照合確認とで二重に本人確認を審査できるようになっており、既存の手続きに比べ、より安全安心が担保された仕組みを採用しています。

法律上におけるご指摘に関しましては、「総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」第4条第2項ただし書に基づき適法に執り行っています。
この規則は、住民基本台帳法等、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関して定めた規則です。その第4条第2項において、住民票の請求を電子申請する際には原則として電子署名が必要とされていますが、その一方で各自治体の指定する方法により、その申請を行った者を確認するための措置を講ずる場合はその限りではないとされています。渋谷区は上記規定に基づき、本人確認の検証を行った上で実施を決定しており、その旨を運用開始前に総務省へ報告しています。

令和2年4月3日
長谷部 健
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/message020403.html

東京都渋谷区が4月からはじめた、「LINE」で住民票の写しの交付請求ができるサービスについて、大臣が苦言するなど、法律の解釈をめぐり国と自治体が対立している。

実は、LINEで住民票請求ができるサービスは渋谷区が初めてではない。千葉県市川市が2019年3月19日、実証実験として全国初のサービスをはじめている。
市川市も渋谷区と同様に、LINEでの申請には、電子署名を用いていない。

●大臣のコメントに対し、渋谷区がすぐさま反論
区は、LINE申請について、精度の高いAI顔認証を導入したり、顔の向きをランダムに指定した顔写真を求めており、顔写真で本人確認しない現行の郵送請求よりもなりすましリスクは低いと主張する。
渋谷区住民戸籍課の担当者は取材に対し、「区民の利便性向上のため、窓口に来なくても住民票などを交付できる仕組みを模索する中ではじめたサービス。今のところ、サービス停止などの予定はない」と話した（4月3日）。

板倉陽一郎弁護士に聞いた。
●「渋谷区のLINE申請は、郵送請求よりもなりすましリスクが低い」
渋谷区が採用しているいわゆる『eKYC』は、『「運転免許証」、「マイナンバーカードの表面」、「パスポート」等の顔写真入りの本人確認書類』を用意した上で、
これらとスマホ利用者の顔画像を比較するステップが入りますので、上記書類を郵送するだけよりは、なりすましが困難になります。

●「渋谷区の主張は、総務省より理があるようにみえる」
総務省が、主務省令4条2項ただし書を死文化してよいとするにあたっては、書面による請求の場合に、請求書に自署又は押印を求めていることを根拠としていますが、これは法令に定められているわけではありません。
そもそも渋谷区は、『渋谷区戸籍事務及び住民基本台帳事務における本人確認等に関する条例』においても、郵送請求について自著又は押印を求めていません。
渋谷区の主張は、主務省令4条2項ただし書を自らが発した通知のみに基づいて死文化しようとする総務省より理があるようにみえます。
総務省の態度は、住民基本台帳事務が伝統的に自治事務であるとされてきたこととも矛盾するのではないでしょうか。
https://www.bengo4.com/c_23/n_11036/

問題点は電子署名のありなし
郵送申請のナリスマシのほうが簡単なはずなのに、eKYCで本人認証してるLINE申請が駄目なのはおかしい、
電子署名の利用開始していてその送信できる人は限定的だということから
住民票を取り寄せるくらいなら合法でいいだろうというのはある

東京ワクション？かなんかのスタイルならただのwebページからapi叩いてるだけだからLINEサーバ経由しないから関係ない気もするけどわからん

LINEから直で画像送ると解像度も落ちるからダメなのかと思ったけどそういう話じゃないか

電子的に本人確認なんだろうがNGって言いたい話か

住民票を交付サービスを提供する云々

ってことは自治体から委託されてやってんじゃないの？
違法ならそんなとこに委託する？

総務省 公的個人認証サービスによる電子証明書
公的個人認証サービスとは、オンラインで申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。
電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
利用者証明用電子証明書・・・インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

公的個人認証を使ったオンライン手続をご自宅で行う場合には、以下のご準備が必要です。
「利用者クライアントソフト」及びICカードリーダライタのドライバをインストールしたパソコン

マイナンバーカードへの電子証明書の記録
住民票のある市区町村役場で、マイナンバーカードに電子証明書を記録してもらうことができます。
住民票のある市区町村役場の受付窓口にある申請書に記入し、マイナンバーカードとともに提出してください。
窓口で案内を受けて、電子証明書の発行手続きを行います。なお、この時に電子証明書を使う際に必要となる暗証番号※の設定を行っていただきます。
※署名用電子証明書については6桁～16桁の英数字、利用者証明用電子証明書は4桁の数字を設定していただきます。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html

この裁判の争点は、ベンダーが提供する本人確認方法が許容
されるかどうかということ。

って感じだと思うよ

LINE使用禁止

馬鹿なの

個人情報筒抜け

いつの間にか身分証を偽造されそうだな

横浜市　住民票の写しを郵送してもらえますか。
A
住民票の写しは郵送による請求も可能です。
住民票の写しを郵送で請求する場合は、請求用紙、手数料（１通３００円）分の定額小為替・普通為替、切手を貼った返信用封筒、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）の写しを同封のうえ、横浜市郵送請求事務センターへ送付してください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/kukyoku/shimin/shimin-madoguchi/20211028104914687.html

LINEでの申請の本人確認の方法にはマイナンバーを使いましょうねって話や

いいやり方のように見えて実はLINEに個人情報載せる上に、
運転免許証データと照合したら大量の画像データを保持することになる

この会社は荒目に合格判定を出して、明らかな偽造身分証とか、画像不鮮明をはじいて

合格したのは役所の担当者へ送信してそこで動画像をチェックして住民票送付の手続きになるのかと
実際の現場はしらないが

日経クロステック　マイナカードの本人確認機能がスマホ搭載に、民間活用に残る2つの壁を崩せるか
2022.09.09
マイナンバーカードの機能のひとつである「公的個人認証サービス（JPKI）」が2022年度内にもAndroidスマートフォンに搭載される。
民間事業者のJPKI利用が進むと期待されるが、一方でそのハードルはまだ高そうだ。

「（JPKI活用で）企業活動も便利になってくる」――。
河野太郎デジタル相は2022年8月25日、日本経済団体連合会（経団連）にマイナンバーカードの普及と利活用について協力の要請に訪れ、オンラインショッピングや金融機関での口座開設、住所変更時の新住所取得などの用途を挙げてJPKIでの本人確認の利便性をアピールした。
2016年からJPKIの民間利用が始まり、金融機関などがオンラインでの本人確認に一部利用しているが、広く活用されている状況にはないのが実情である。

活用の壁になっているのは何か。1つはサービスを提供する事業者にとって費用の負担が重いことである。
この費用について、河野デジタル相は2022年8月26日の記者会見で「手数料を無料にしたいと思っている。（民間事業者にとって）コスト的に負担にならないようにという指示をしている。しっかりやっていきたい」 として今後無料化を検討していることを明らかにした。
JPKIを利用するサービス提供事業者が増えない現状で、プラットフォームの利用が高コストになるという悪循環に陥っている可能性もある。

Signal (ソフトウェア)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

Signal（シグナル）は、Signal Foundationが開発しているオープンソースのメッセンジャーソフトウェア。
対応OSは、Android、iOS、Windows、macOS、Linux。主な機能は、テキストチャット、ファイル添付、音声通話、ビデオ通話など。

安全性
Signalは、電子フロンティア財団が定める「最もセキュアなメッセンジャーリスト」で、7つの調査項目の全てをクリアしている。
また、アメリカ合衆国上院議員の公式な連絡ツールとして認められている。
インターネット監視プログラム「PRISM」を内部告発した、内部告発者のエドワード・スノーデンも、秘匿性の高さを評価。

Signalで採用されているエンドツーエンド暗号化は、運営者や管理者、途中で経由するすべてのサーバ所有者のいずれも、会話内容を盗聴することは出来ない仕組みになっている。

例えば、AがBに「こんにちは」というメッセージを送る場合、メッセージはAの端末上で暗号化され、その後インターネット上のサーバを経由してBに届き、Bの端末上で復号される。
これによりメッセージを閲覧できるのは、メッセージを送った本人であるAとメッセージを受け取ったBのみとなる。
万が一攻撃者により、インターネット上で送信中の暗号化されたメッセージが何らかの方法で盗まれても、理論上攻撃者はこの暗号化されたメッセージを復号することはできないため、安全性が保たれる。

Signalは2018年、実験的機能として「送信者の秘匿化」を導入した。
これは、それまでは暗号化されていなかった、送信者に関する情報も暗号化することで、より一層プライバシー保護と秘匿性を強化する機能である。

チョン糞アプリは裏で何暗躍してんの？

シンプルだし良い
メッセージと通話だけできればいい
メッセージャは外部依存なら日本の普及率より安全性をとるのもあったろ

これまでBot Expressは、「LINEを用いてオンラインで行政手続を行うサービス」を、60を超える自治体と組んで提供してきた。
その中の一つが、2020年4月1日から東京都の渋谷区で開始された、「LINEを通じて住民票の写しを交付請求するサービス」。

しかしこのサービスが始まった直後、総務省から全国の自治体に対して「オンラインでの交付請求には電子署名が必要」とする通知が発出され、Bot Expressのサービス提供に事実上のストップがかかった。
それに対してBot Expressは、総務省の出した通知は違法であることの確認を求めて、2020年9月に総務省（国）を提訴した。

電子署名以外の本人確認を排除すべきか
「もし通知に従って、国の決める『電子署名』以外の方法を完全に排除すると、住民票の写しの交付請求をオンラインで行う方法が、
事実上、マイナンバーに基づく方法に限定されてしまいます。これはほとんどの住民が今すぐ利用できる手段でしょうか。」中嶋さんはいう。

総務大臣は会見で、「電子署名がないとなりすましのリスクがある」ため、電子署名が必要だと説明した。
セキュリティの強化のために、Bot Expressは顔認証のシステム（eKYC）を導入していた。
電子署名は、家から行う場合には、ICカードリーダーとソフト（JRE）のセットアップが必要となるなど、利用のハードルが高い。
「結局、電子署名を必要だと固執する理由は、マイナンバーカードを使わないとNGにしたい国側の事情にすぎず、国の言う『なりすましの議論』は、技術を検討した結果ではないのではないか」

「このサービスは、渋谷区がきちんと内部で検討し適法であると判断して、自治体として取り組んだ案件。
住民票に関する事務は「自治事務」であり、本来的に自治体が責任をもって取り組むものです。それに国が違法だからやめろと横やりを入れたという構図になっています」
説明するのは、水野弁護士。
「これは、国と自治体の関係を問う訴訟でもあります」
憲法上、地方自治体は、住民の意思に基づいて国とは独立して運営を行うものとされている。『地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める』（憲法92条）

https://www.call4.jp/story/?p=1646

安倍内閣時代に急速に自治体サービスに浸透
壺と何か関係ある？

でも

LINEと顔写真付きの本人確認書類では公的には認めない！？

アナログジャパンｗｗｗｗｗ

Impress Watch　LINE Payの本人確認がスマホと身分証だけで可能に。顔認証技術を活用
2019年4月24日

LINE Payは、顔認証を使ったe-KYC技術を実用化。
モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、5月初旬より、「LINE」内で本人確認が可能な「LINE Pay かんたん本人確認」の提供を開始する。
LINEアプリ内から必要情報を入力のうえ身分証の撮影データをアップロードし、指示に沿ってスマートフォンのカメラで身分証と自分の顔を撮影することで、送信された情報をもとにLINE Pay側で本人確認書類と照合。
対応する身分証は、運転免許証、運転経歴証明書、日本国政府発行のパスポート、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード。
オンライン本人確認(e-KYC)の実現にあたっては、NEC提供の本人確認サービス「Digital KYC」を採用。
Digital KYCは、犯罪収益移転防止法改正や生体認証の標準規格「FIDO」に準拠し、なりすまし対策もされているものだという。

NEC ソリューション・サービス > FinTech > Digital KYC(eKYC)
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